民法②オマケ 金銭債務の特則 【司法書士監修！宅建部の練習】

この記事で分かること
・金銭債務の特則の初歩からハイレベルまで

このページは債務不履行に関連する論点です。

金銭債務の特則とは、「金銭の支払いが遅れた」場合に特別ルールがあるということです。

民法では「物の引き渡しが遅れた」場合は、通常の債務不履行のルールで処理しますが、「金銭の支払いが遅れた」場合は、以下に記載した特別ルールを適用します。

なぜ特別ルールがあるのかというと、金銭トラブルは世の中で1番多いトラブルなので、画一的に処理したいからです。裁判所は暇ではありません（1人の裁判官につき約200~300件の裁判をかかえています）。ひとつひとつ個別的に処理する暇はないため、特則を設けて処理を簡便にしているのです。

金銭債務の特則（419条）

　①内容

金銭の給付を目的とする債務の不履行については損害賠償の額は、利息相当分とされています。お金の支払いが遅れたなら、利息分の損害が生じていると考えるのです。

損害賠償請求できる金額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率（年3％、3年に1度見直しの変動利率）によって定めます。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によります。

　②債権者がすることは？

債権者は損害の証明をする必要はありません。これは債権者にとってかなり有利です。理由は以下③の「債権者に有利なルール」の通りです。

実は、裁判所で「証明」をすることって大変なんです。裁判官は神様ではないので、なんでも分かるわけではありません。自分の味方でもありません。その裁判官を納得させる「証明」というのは、とてつもない労力がかかります。

　③債務者がすることは？

債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができません。意味が分かりづらいですね。

上記の３つのように画一的なルールにしなければ裁判所がパンクしてしまうため、金銭債務の場合は「損害の証明は不要！賠償額は法定利率（約定利率）でする！不可抗力は考慮しない！」となっているのです。

金銭の支払いができなかったら履行遅滞か？履行不能か？

金銭の支払いができない場合は、履行遅滞になります。履行不能ではありません。

例えば、借りたお金を返せない場合は、その人はお金を持っていないかもしれません。

しかし、世の中からお金が消えて無くなったわけではないですし、そんなことは考えられないので、履行不能にはならず履行遅滞になるのです。