宅建試験の難易度
- 2022/9/18
- 宅建試験とは
宅建試験の難易度は上昇中
宅建試験は年々難易度が上がっていて今では難関資格として認識されている国家資格です。
難易度が上がっているデータとして、長年宅建試験には37点の壁がありました。
「合格点が37点になることはなく36点取っておけばどんな年度でも合格できる」という傾向があったのです。
しかし、ついにその壁が崩壊しました。
- 2018年（平成30年）に合格点が37点
- 2020年（令和2年）10月試験に合格点が38点
このように近年はハッキリと高得点を目指すべき試験になってきており、その分難易度は上昇しているといえます。
「試験問題が簡単だったであれば合格点が自然と上がるのでは？」という疑問もあるでしょう。
試験問題の難易度という厳密に比較できないものである以上、正解はありませんが「試験問題が簡単になった」は考えにくいです。
理由は、毎年試験があるたびに過去問が増え知識が積み重さなり受験生の対策が強化されるからです。今まで通りの難易度では受験生の対策が追いついてしまうので合格者を一定数に保つ宅建試験の性質上、問題の難易度が簡単になるより難しくなる傾向になります。
宅建試験は相対評価
合格の基準は相対評価であるため年度によって合格点は変動します。
宅建試験では年によって34点で合格することもあれば38点なければ合格できない年もあります。
この相対評価である点が宅建試験の難易度を上げている要因の一つです。
なお、相対評価とは真逆の絶対評価を採用している資格試験としては行政書士試験があります。行政書士試験では毎年一定の点数（300点中180点以上）さえクリアすれば必ず合格します。
【合格点の推移】
| 年度 | 合格点 |
|---|---|
| 令和3年度（12月実施分） | 34点 |
| 令和3年度（10月実施分） | 34点 |
| 令和2年度（12月実施分） | 36点 |
| 令和2年度（10月実施分） | 38点 |
| 令和元年度 | 35点 |
宅建試験はライバルが多い
宅建試験は不動産系の国家資格であり法律に関係する国家資格でもありますが、この類型ではトップクラスの人気を誇っており受験者数が多い＝ライバルが多いということも難易度を上げています。
合格点はおおよそ6〜７割に設定されており毎年15~17%の合格者を出していますが、これは毎年の受験者数が約20万人で、合格者数が約3万人という数字になります。
不動産系、法律系の国家資格の中では圧倒的に人気の資格です。
他の資格と比較
・マンション管理士 2021年 (令和3年) 受験者数12,520人 合格者数1,238人
・管理業務主任者 2021年（令和3年） 受験者数16,538人 合格者数3,203人
独占業務が人気の理由のひとつ
宅建士になると「宅建士しかできない独占業務」ができるようになります。
独占業務とは、例えば弁護士でも不動産鑑定士でもできない業務のことです。宅建士しかできません。
宅建士の独占業務は以下の3つです。
- 重要事項の説明
- 重要事項説明書への記名押印
- 契約書への記名押印
この3つの業務について宅建士以外が行うと罰則が課されます。そのため、必ず宅建士が行います。
司法書士の実務をしながら大学講師をしている法律家。
個別指導はこちらから受けられます。
宅建士、司法書士、行政書士、貸金業務取扱主任者など法律系資格を保有。
法律未学習・高卒・フリーターから宅建試験をきっかけに法律の道を進む。
